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2020（令和2）年3月発行の拓水761号に、新型コロナウイルス感染症対策チラシが掲載され、手洗いの方法、咳エチケット、マスクの着用方法が紹介された。

2020（令和2）年4月発行の拓水762号には、新型コロナウイルス感染対策として、3つの密（密閉空間・密集場所・密接場面）を避けることを求めるチラシが掲載された。また、新型コロナウイルス感染症の拡大によって、2020年3月、4月の大輪田塾の休講が発表された（拓水762号）。

2020（令和2）年6月、JF兵庫漁連会長が県庁を訪問し、県知事・県議会議長・県水産議員連盟会長に対して、新型コロナウイルス感染症が兵庫県の漁業におよぼす影響等について説明し、支援を求めた。こうした中、政府は新型コロナウイルス対策のための2020年度第2次補正予算を可決成立、兵庫県でも補正予算が成立した。県の補正予算には、県産水産物を学校給食へ提供する事業、食育活動支援事業、県産水産物の販売促進事業、漁業経営維持のための固定経費の一部支援事業などの水産関連予算が盛り込まれた（拓水764号）。

2020（令和2）年6月、なぎさ信漁連の令和2年6月通常総会が開催された。今回は新型コロナ感染防止対策として、兵庫と和歌山の2会場をWebで結んで開催された（拓水765号）。

2020（令和2）年7月、JF兵庫漁連の会長・副会長が兵庫県庁において、「ひょうご新型コロナウイルス対策支援基金」に対し、183万8,000円を寄付した。同基金は、コロナウイルスへの感染リスクがある中で、昼夜を問わず治療に取り組む医療従事者を支援するために設立された。寄付金はJFグループ水産政策協議会からの100万円の他、18漁協と漁協職員らによるものであった（拓水766号）。

2020（令和2）年8月発行の拓水766号に、水産庁が漁業者向けにまとめた「新型コロナウイルス感染症患者が発生した際に、漁業者が業務継続を図るための基本的なポイント」が紹介された。ポイントは、①予防対策の徹底、②出航前および航海中の対応、③患者発生時の患者、濃厚接触者への対応、④船内および諸設備等の消毒、⑤業務の継続、の5項目に分けて詳しく説明された。水産庁は、「漁業は、国民への食料の安定供給に重要な役割を担っており、（中略）皆様の業務が継続できるように全面的に協力いたします（以下略）」と述べている。

2020（令和2）年12月発行の拓水770号に、兵庫県知事からのメッセージが掲載された。兵庫県内の新型コロナウイルス新規感染者数が、1日100人を超える状況が続く中で、年末・年始を「最高レベルの感染拡大特別期」と位置づけ、外出の自粛、4人以下での飲食店利用、カラオケ店利用の自粛などが要請された。

2020（令和2）年12月、JF兵庫漁連の2020年度第1回のり共販が、のり流通センターで開催された。新型コロナウイルス感染症対策として、見学者の来場制限や、共販前日からの見付開示等、共販会場での3密防止が図られた。さらに、緊急事態宣言等の発令によって共販会場への来場が困難となった場合に備えて共販システムを整備し、オンラインによる共販参加も可能とした（拓水771号）。

2021（令和3）年3月発行の拓水773号に、兵庫県知事がメッセージを寄せた。同年2月末に緊急事態宣言が解除されたものの、その後感染者数が増加傾向にあった。知事は県民に対し、不要不急の外出の自粛、歓送迎会・花見などの宴会の自粛、在宅勤務の奨励などを求めた。

2022（令和4）年4月発行の拓水786号に、JF兵庫漁連SEAT-CLUBのオンライン料理教室の開催が紹介された。SEAT-CLUBでは、兵庫県水産会館の調理実習室をメイン会場として、対面の料理教室を開催してきたが、新型コロナウイルス感染症対策として、オンラインによる料理教室を新たに導入した。なお、緊急事態宣言発令時等を除いて、対面の料理教室は継続実施された。

2022（令和4）年9月発行の拓水791号に、『水産白書』（令和3年度）の特集「新型コロナウイルス感染症による水産業への影響と対応」の抜粋が掲載された。水産物需要における影響としては、①自宅においては、2021（令和3）年7月までは、食事・料理機会が増加し、1世帯当たりの魚介類の購入額は2019（令和1）年を上回った、②量販店においては、2020（令和2）年~2021（令和3）年の水産物の売上高の2019（令和1）年比が、常に前年同月比を上回った、の2点が認められた。水産物供給における影響では、消費地市場の取扱状況の鈍化で、高級魚貝類を中心に取扱金額が下落し、漁業者や卸売業者に影響を与えた。水産業における対応では、インターネットを利用した消費者への直接販売や、SEAT-CLUBの地魚を用いたオンライン料理教室の開催などが紹介された。